「空き家に関する特措法を詳しく知りたい。」
このようにお考えの方は多くいらっしゃいます。
空き家かどうかは、1年間を通して人の出入りがあるかどうかや、電気・ガスの使用状況などから判断されます。
この記事では、特定空家等に認定されるとどうなるのかについて詳しく解説します。
ぜひこの記事を参考にしてくださいね。
□空家対策別措置法とは
空き家とは、常に居住その他の利用がなされていない建築物を意味します
具体的に言うと、1年間を通して人の出入りがあるかどうかや、電気・ガスの使用状況などから判断されます。
もちろん、所有者の許可なしに敷地内に侵入できません。
しかし、空家対策特別措置法では、きちんと管理されていない空き家の場合、自治体による敷地内への立ち入り調査や、所有者を確認するために個人情報の利用などができます。
空家対策特別措置法では、空き家の実態調査や所有者への適切な管理の指導、跡地の活用促進などが定められています。
例えば、空き家が老朽化して倒壊寸前の状態であったり、庭の草木が生長して道路まではみ出している状態であったりしている場合は、状況を改善する必要があります。
そこで、管理をしていない所有者に対して助言や指導、勧告といった行政指導ができるようになりました。
□特定空家等に認定されるとどうなる？
認定された場合、助言や勧告、命令などをされる恐れがあります。
助言には、法的拘束力はないため、どのように対応するかは所有者の判断に任せられます。
そして、空き家の改善が急務であるケースだと、市町村から管理方法を指導されます。
この場合、助言よりもさらに管理を強く促されます。
指導をしても改善が確認できない場合は、勧告をします。
勧告を受けた所有者は直ちに対処をする必要があります。
その理由は、近隣の住民が被害を受けるほど、空き家の状態が深刻だからです。
近隣住民に迷惑をかけてしまい、トラブルに発展しないように、すぐに状態の改善を行いましょう。
空き家をどのように管理するかはあなただけの問題ではありません。
周囲の人が快適に生活できるように、こまめに状態を確認し、管理する必要があります。
□まとめ
今回は、特定空家等に認定されるとどうなるのかを詳しく解説しました。
放置していると近隣住民に迷惑をかけ、トラブルに発展する恐れがあるので、しっかりと定期的な管理をしましょう。
この記事があなたのお悩みを解決できていると幸いです。
不動産について何かお悩みの方はぜひ当社までご相談ください。
