「管理の仕方が分からない」「管理をする暇がない」などの理由から、放置されている空き家が増えています。
しかし、空き家を放置するリスクは大きいです。
そのため、国による空き家に対する規制も厳しくなってきています。
そこで今回は、空き家を放置すると発生するリスクや特定空き家について解説します。
ぜひ参考にしてください。
□空き家を放置するリスクとは？
空き家を放置すると、行政による介入や罰則以外にも様々なリスクが生じる可能性があります。
以下では、どんなリスクが生じるか、防犯面と衛生面の観点から見ていきましょう。
・防犯面
管理がされていない空き家は人が住んでいないとすぐに分かるため、犯罪の温床になりやすいです。
例えば、犯罪者同士の取引場所に利用される、詐欺に関わる品物の届け先に指定されるといったケースが考えられます。
また、設備の老朽化による出火や何者かによる放火が発生することも考えられ、その被害が拡大すると賠償責任を負うことにもなりかねません。
・衛生面
空き家の換気や清掃を怠ると、害虫が発生しやすくなります。
害虫の発生は空き家の劣化を早め、倒壊も引き起こしかねません。
注意したい害虫はシロアリやネズミで、特にシロアリの発生は近隣の方にも悪影響となってしまいます。
月に一度でも掃除や換気をすれば害虫の発生リスクは減らせるので、自身のため、周りのためにもメンテナンスは欠かさないようにしたいところです。
□特定空き家とは？
特定空き家とは、以下のような特徴を持つ空き家を指します。
・倒壊など著しく保安上の危険がある状態
・著しく衛生上有害である状態
・適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
・周辺環境の保全を図るために放置することは不適切である状態
特定空き家に指定されてしまうと、行政指導や立ち入り調査、撤去命令の対象になり、所有者は命令に従わざるを得ません。
仮にそれらに従わなければ50万円以下の罰金が科せられ、それでも所有者が従わない場合は行政代執行で撤去されることもあります。
また、固定資産税の軽減措置の対象からも外されてしまうため、経済的にも負担が増えるでしょう。
□まとめ
今回は、空き家を放置することのリスクや特定空き家について解説してきました。
行政による罰則や防犯面、衛生面のリスクを避けるためにも、適切な空き家管理を心掛けましょう。
空き家の管理の手間、経済的負担が増えてきたら、ぜひ売却をご検討ください。
