現在では、空き家の解体にも補助金が設けられています。
補助金を活用してもらうことで、空き家問題の解決を試みるものです。
今回は、空き家の解体で補助金がもらえる条件や注意点について解説します。
ぜひ最後までご覧ください。
□空き家の解体で補助金をもらう条件は？
空き家の解体補助金には、共通の適用条件がありません。
自治体ごとに取り扱いが異なるため、実際に補助金を利用する際は個別に問い合わせる必要があるでしょう。
ここでは、傾向として見られる条件をご紹介します。
まずは、空き家に関する条件です。
ほとんどの自治体は、「危険な空き家」であることを条件にしています。
1年以上使用していないことや各自治体の危険度測定の基準を満たすことが条件として多いです。
次に、解体工事に求められる条件です。
前提として、空き家を解体して「更地」にする工事が適用対象となり、さらにはその自治体に拠点を置く事業者による工事であることが条件になることもあります。
最後に、所有者に関する条件です。
税金を滞納していないことや反社会的勢力の関係者でないこと、所有者および相続人が工事を行うことが条件です。
補助金の支給額は、50万円〜100万円です。
工事費用の3分の1といった具合に割合が定められ、上限額も定められています。
この割合や上限額は自治体ごとに多少異なります。
また、同じ自治体でも年度や時期によって変動する可能性もあるので、最新情報をキャッチしておく必要があるでしょう。
□空き家の解体に補助金を利用する際の注意点
続いて、補助金を利用する際の注意点を説明いたします。
＊申請は解体工事の着手前に行う
解体工事が始まってから申請しても、補助金が通らないことがあります。
申請してから審査が完了するまでは1ヶ月ほど時間が必要です。
そのため、空き家の解体を決めた段階で申請を行いましょう。
＊実際に補助金が入るのは解体工事後
補助金は、解体工事が終わってから手元に入ります。
そのため、空き家の解体工事を開始する段階では、工事費用の全額を払える状態にしておく必要があります。
まとめ
今回の記事では、空き家の解体で補助金がもらえる条件や注意点について解説してきました。
実際に補助金がもらえるのは解体工事終了後であるため、一旦は工事費用を自力で払う必要があることにご注意ください。
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