不動産を売却すると税金がかかることは多くの方が知っている事実だと思われます。
その税金の計算に必要なのが、不動産売却益です。
そこで今回は、不動産売却益の計算方法について主にご紹介します。
ぜひ最後までご覧ください。
□不動産売却益の計算方法について
不動産売却益とは、不動産を売却して得た金額から、売却にかかった費用と売った不動産の取得費用を差し引いた金額です。
取得費に含まれるのは、以下のようなものです。
・売却した不動産の購入代金
・不動産購入時の仲介手数料
・購入時に支払った税金
・リフォーム費用
注意点としては、中古の建物については購入代金から減価償却費を差し引く必要があることです。
また、売却にかかった費用(譲渡費用)には以下のような費用が含まれます。
・売却時に支払った仲介手数料
・印紙税
その他、課税対象になる売却益から控除金額を差し引けます。
条件を満たせば控除を受けられるといった特例がいくつか設けられているので、税額の負担を減らすためにもぜひとも利用したいところです。
□不動産売却をしたらかかる税金
代表的な税金は、所得税・住民税です。
これらの税金は、先ほどご紹介した不動産売却益に対して、決まった税率をかけることで具体的な税額が出てきます。
不動産の所有期間が5年以下であれば、所得税が30パーセント、住民税が9パーセントに復興特別所得税を加えて税率はおよそ40パーセントです。
一方、5年を超えている場合は、所得税が15パーセント、住民税が5パーセントに復興特別所得税を加えて税率はおよそ20パーセントです。
さらに、所有期間10年超で売却した不動産がマイホーム（自宅）だった場合に「マイホームを売ったときの軽減税率の特例」が受けられます。
具体的には、不動産売却益のうち6000万円は所得税が10パーセント、住民税が4パーセントにまで軽減されます。
このように、所有期間に応じて税率が変わります。
基本的には所有期間が長いほど建物の減価償却費が増えるので、売買の価格が変わらなければ譲渡所得も大きくなります。
ただし、所有期間が長いほど税率が下がるので、税額が軽くなるケースも少なくありません。
□まとめ
今回は、不動産売却益の計算方法を解説いたしました。
不動産の所有期間に応じて税率が変わるため、しっかり把握しておきましょう。
当社では不動産買取・仲介ともに対応しておりますので、売却を検討している方は当社までお問い合わせください。
