空き家の管理を怠ってしまっている方は要注意です。
空き家が管理不全であると認められた場合、様々な税金が課されるかもしれません。
それだけでなく、特定空き家とみなされると更に厄介なことになるかもしれません。
今回は、管理不全空き家の基準と空き家を管理不全のままにしてはいけない理由をご紹介します。
空き家をお持ちの方は、ぜひ今回の記事を参考に対処を考えてみてください。
□管理不全空き家の基準とは
管理不全空き家は、壁や窓が割れたり、雑草が生い茂っていたりする住宅のことを指します。
管理不全空き家を放置すると、特定空き家になる可能性があるので注意しましょう。
管理不全空き家は住宅用地特例の対象であるため、税制が優遇されます。
住宅がある場合は、固定資産税が減額されますが、更地にすると住宅があるときの6倍以上の税金を課せられることがあります。
これが理由で更地にせずに、住宅を放棄する人がいます。
結果、管理不全空き家ができてしまうのです。
この状況を踏まえて、管理不全空き家も税制優遇の除外対象になりました。
□空き家を管理不全のままにしてはいけない理由
空き家が管理不全であると認められた場合、自治体は所有者に対して特定空き家にならないよう、改善を求めます。
それでも改善されない場合は、勧告を行います。
勧告を受けると、固定資産税をはじめとする特例が措置の対象から除外されます。
税額は地域によって異なりますが、固定資産税や都市計画税が大幅に増えるでしょう。
特定空き家に認定されていなくても、管理不全空き家に指定されると、特定空き家と同じくらい厳しい罰が科せられます。
国全体で空き家対策に取り組んでいますが、自治体によって異なる空き家対策もなされています。
例えば、京都市では住宅不足による若者・子育て世代の流出を防ぐため、空き家に対して税金を課すようにしました。
家屋価値割に加えて、立地床面積割も課せられます。
空き家に新たな負担を課すことで、空き家の活用や売却が進むことを目指しています。
今後、この取り組みが他の自治体にも広がるかも知れません。
早めに空き家の売却や活用を検討すると良いでしょう。
□まとめ
今回は管理不全空き家をご紹介しました。
管理不全空き家を放置すると、特定空き家になる可能性があるので注意しましょう。
また放置していると、地域によって異なりますが、固定資産税や都市計画税が大幅に増えることもあります。
空き家の取り扱いにはお気をつけください。
