2023年におこなわれた税制改正によって、相続税に関するルールが大幅に変更されました。
相続について考えている方のなかには、何が変更されたのかよくわからないとお悩みの方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、2023年相続税改正の内容、贈与税改正に向けた対策についてご紹介します。
ぜひ、ご一読ください。
□2023年相続税改正の内容とは？
2023年の税制改正によって、生前贈与の加算期間が3年から7年に延長されます。
この変更は2024年1月1日から適用され、その背後には課税の公平性を高める目的があります。
加算期間が延長されることで、相続税の課税対象が増える可能性が高まります。
これは、相続や贈与の方法に関わらず、税額が変化しにくくなるということです。
加算期間が延長されることで、早めに財産を贈与するケースが増えると考えられます。
この動きにより、若い世代への資産移転が進むと、教育費などにもお金をかけやすくなるでしょう。
しかし、相続・贈与を受けた方の税負担が重くなる可能性もあるという側面もあることには注意が必要です。
□贈与税改正に向けた対策とは？
贈与税改正に向けた対策としては、以下が挙げられます。
1つ目は、価格が下がっている財産を贈与することです。
改正後は、死亡前7年間に受けた贈与額が相続財産に加算されます。
その額は「贈与したときの価額」となりますから、価格が下がっている財産を贈与することで、相続税の負担を軽減できます。
2つ目は、孫へ贈与することです。
孫は原則として法定相続人にならないため、生前贈与の加算が適用されません。
この点を利用して、孫への贈与を検討することも有効な手段です。
3つ目は、改正前に贈与をおこなうことです。
2024年1月1日以降の贈与に新ルールが適用されるため、それ以前に贈与を完了させることも一つの方法です。
4つ目は、専門家へ相談することです。
暦年課税と相続時精算課税制度といった税制のどちらを選べば良いか、またどのような相続税対策が適しているかは、各家庭の状況により異なります。
また、税制は複雑であり、すべてを理解するのは難しいでしょう。
そのため、税理士や司法書士などの専門家に相談することがおすすめです。
□まとめ
2024年1月1日より、相続税・贈与税の法律が大幅に変更されます。
財産を残したいとお考えの方や相続税の対策をしたいとお考えの方は、改正内容について正しく理解する必要があります。
個々の状況に合わせて、適切な対策をするために、専門家とも相談して決めると良いでしょう。
