空き家問題は日本全国で深刻化していますが、その中でも「管理不全空き家」と「特定空き家」の違いについてよくわからないという方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、空き家の所有者や空き家問題に関心を持つ方に向けて、これら2つの違いと、特定空き家とみなされないための対策について解説します。
ぜひ参考にしてみてください。
□管理不全空き家と特定空き家の違いとは？
管理不全空き家と特定空き家の違いとしては、以下が挙げられます。
＊1.税制の違い
管理不全空き家と特定空き家の最も顕著な違いは、税制における優遇措置です。
管理不全空き家は、2024年3月末までの制度において、固定資産税が軽減される特例措置が適用されます。
一方で、特定空き家はこのような税制の優遇が一切受けられません。
＊2.状態の違い
管理不全空き家は、放置されると特定空き家になる可能性が高いです。
一般的に窓や屋根、壁の一部が壊れていたり、雑草が生い茂っていたりするような状態の空き家が管理不全空き家に該当します。
特定空き家は、倒壊や衛生的な危険性が高い、または近隣の生活に悪影響を与える可能性がある空き家です。
このように、状態の悪化度合いが管理不全空き家と特定空き家を区別します。
□特定空き家にみなされないための対策とは？
特定空き家にみなされないために、以下のような対策を行いましょう。
1つ目は、住む人を探すことです。
空き家に住む人がいれば、その建物は適切に管理され、良好な状態を保てます。
家族や親族内で住む人がいないか確認することから始めましょう。
人が住むことで、空き家が特定空き家に認定されるリスクは大幅に減少するでしょう。
2つ目は、活用することです。
空き家が賃貸需要のある立地にあれば、貸家やシェアハウス、民泊などの活用が考えられます。
しかし、古い建物を活用するためにはリフォーム費用がかかる場合もあります。
そのため、リフォーム費用と収益のバランスをしっかりと考慮する必要があります。
3つ目は、解体することです。
解体後の活用方法としては、駐車場や駐輪場、貸コンテナなどが考えられます。
ただし、解体すると固定資産税が大幅に上がる可能性があるため、解体後の活用計画をしっかりと立てる必要があります。
4つ目は、売却することです。
空き家を持ち続けるコストや労力が負担となる場合、売却も有力な選択肢となります。
売却によって、特定空き家に認定されるリスクも回避できます。
□まとめ
この記事では、管理不全空き家と特定空き家の違い、そして特定空き家にみなされないための対策について詳しく解説しました。
相続した不動産が管理不全空き家や特定空き家に認定されてしまうのは悲しいですよね。
特定空き家に認定されないためにも、住む人を探したり、活用したり、解体したりすると良いでしょう。
