空き家を売却する際、多くの人が直面するのが税金の問題です。
特に空き家を売却する際、税金の計算方法や控除の適用が複雑になるものの、多くの売却者は適切な知識を持ち合わせていないことが一般的です。
そこで本記事では、空き家売却時の税金の計算方法と空き家特例による税金控除の条件を解説し、読者が節税できるようサポートします。
□空き家売却と税金！基本の計算方法
まずは、空き家売却時の基本の計算方法についてご紹介します。
空き家売却時の税金の計算は、以下の公式に基づいて行われます。
・税金=(譲渡収入金額)－(取得費+譲渡費用)×税率
＊それぞれの用語についてご紹介！
譲渡収入金額とは、売却した金額のことで、ここには固定資産税や都市計画税の精算金も含まれます。
取得費とは、不動産購入時の金額に仲介手数料を含む購入費用を合わせた額で、建物の減価償却費も考慮する必要があります。
譲渡費用とは、不動産売却のための仲介手数料や印紙代などが含まれます。
この計算により、譲渡所得が算出され、それに基づいて税金が計算されます。
□空き家特例の控除で節税できる？その利用条件をご紹介
空き家売却時の節税方法として、空き家特例の活用があげられます。
空き家特例は、相続または遺贈により取得した家屋やその土地を一定期間内に売却した際に適用される特別控除です。
以下の条件を満たす場合、最高3000万円まで控除が可能です。
1:適用条件
・相続や遺贈で取得した物件であること
・特定の耐震基準を満たすこと
・売却時まで一定の用途に使われていないこと
2:対象物件
・昭和56年5月31日以前に建築された家屋
・区分所有建物登記がない建物
・相続開始時に亡くなった人以外に居住していなかった家屋
3:売却時期
・相続開始から3年を経過した年の12月31日までに売却すること
このように、この特例を利用するためには、細かい条件が定められています。
所有する空き家がこれらの条件を満たすのかしっかりと確認し、条件を満たすようであればきちんと手続きをして賢く売却しましょう。
□まとめ
今回は、空き家売却時の税金の計算方法と空き家特例による税金控除の条件を解説しました。
空き家売却時の税金計算方法は、譲渡収入金額から取得費や譲渡費用を差し引いて計算します。
今回ご紹介したように、空き家特例を適用すれば最高3000万円の特別控除が受けられる可能性があるため、これらの知識を活用して売却計画を立ててくださいね。
