任意売却では、売却過程でさまざまなトラブルに見舞われる可能性があります。
そこでこの記事では、任意売却のトラブル事例と、不正な費用請求やトラブル回避の方法について解説します。
任意売却に関する知識をつけ、トラブルを防ぎましょう。
□任意売却時のトラブル事例をご紹介！
任意売却は、一般的な不動産取引と同じく、仲介手数料が不動産会社の主な報酬です。
法律で取引価格の3パーセント+60,000円(税別)と上限が定められています。
しかし、一部の業者が不正な費用を請求するケースがあります。
例えば、任意売却申請費やコンサルティング料名目での追加請求には注意が必要です。
特に、不動産コンサルティング技能士以外がコンサルティング料を要求する場合は、法違反の可能性が高くなります。
＊不正請求に対する対応
それでは、実際に不正請求が行われた場合にはどのような対応をとるべきなのでしょうか。
ここでは、3つの対応をご紹介します。
1:不正請求を疑う際の対処法
不正な請求に遭遇した場合、まずはその業者の資格や免許を確認し、不審点があれば都道府県知事や国土交通大臣に報告することが重要です。
これは、宅地建物取引業法に基づく適切な手続きです。
2:任意売却の適切な手数料を理解する
仲介手数料の上限を理解し、その範囲内での支払いを心がけることが重要です。
不動産会社や不動産コンサルタントによる不正な追加請求には警戒しましょう。
3:業者選びの重要性
任意売却を取り扱う業者選びは非常に重要です。
当社のように、地域での信頼や実績のある業者を選び、不正請求のリスクを最小限に抑えましょう。
□トラブルを防ぐために知っておきたい注意点とは？
任意売却プロセスにおいては、引越し代金の扱いについての誤解が生じやすいです。
一般的に、引越し代金は売買代金から控除してもらえることがありますが、これは必ずしも保証されるものではありません。
金融機関によって異なり、交渉次第で決まるため、事前に理解しておくことが大切です。
・引越し代金の交渉
債権者との交渉で引越し代金の一部をカバーできる可能性があります。
ただし、法律で保証されているわけではないため、常識内での交渉が重要です。
・残債の処理方法
任意売却によって生じる残債については、債権者との交渉によって返済条件を見直しできる場合が多いです。
完全な免除ではないことを理解してください。
・競売の可能性
任意売却を希望しても、競売になる可能性もあります。
住宅ローンの滞納が長期化すると債権者は競売を選択することが一般的です。
任意売却の成功は保証されていないため、競売のリスクを常に意識しましょう。
□まとめ
この記事では、任意売却時のトラブル事例とその対処法、そしてトラブルを防ぐための注意点について解説しました。
不動産所有者が任意売却を検討する際は、法定の仲介手数料を理解し、不正な費用請求に対する警戒心を持つことが重要です。
適切な情報と知識を持ち、慎重な業者選びを行うことで、任意売却のプロセスをスムーズに進められるでしょう。
