日本では、空き家問題が深刻化しています。
特に、固定資産税の負担増加は、空き家を所有する人々にとって大きな悩みの種となっています。
2023年の法改正により、固定資産税が6倍になる空き家の対象が拡大されることが決定しました。
そこで今回は、空き家の固定資産税が上がる背景、対象物件の詳細、及び対応策について解説します。
□法改正で空き家の税金が上がる？
2023年の法改正では、固定資産税が6倍になる空き家の対象が従来の「特定空き家」から「管理不全空き家」にも広がりました。
これにより、多くの空き家所有者が新たな対象となる可能性が出てきました。
＊特定空き家と管理不全空き家の定義
特定空き家は、適切な管理が行われず、防災・衛生・景観の面で住民の生活環境に悪影響を及ぼす可能性がある空き家を指します。
一方、管理不全空き家は、将来的に特定空き家になる可能性がある物件、すなわち特定空き家の予備軍を指す言葉です。
これらの空き家が増え続ける中、固定資産税の増額対象が拡大されることになりました。
＊空き家の問題点
空き家にはさまざまな問題が伴います。
倒壊の危険性、衛生上の問題、景観の損失、そして近隣住民の生活環境への影響など、多岐にわたります。
これらの問題に対処するため、空き家の適切な管理や対策が急務となっています。
＊法改正の意図
法改正の背後には、増加する空き家に対する社会的な対策の必要性があります。
固定資産税の増額は、空き家所有者に対して適切な管理や活用を促す目的があるといえます。
この改正は、空き家問題に対する1つの解決策として期待されているのです。
□固定資産税が6倍になるまでの流れ
空き家が特定空き家や管理不全空き家に指定されると、固定資産税が6倍になります。
ここでは、その流れと対処法について見ていきましょう。
1:指定から固定資産税増額までの流れ
空き家が特定空き家や管理不全空き家に指定されると、最初に行政からの助言・指導があります。
この段階で適切に対応すれば、指定解除の可能性もあります。
しかし、対応が不十分な場合は、勧告、命令と進み、最終的には固定資産税の増額につながります。
2:固定資産税が6倍になるタイミング
特定空き家に指定された翌年から、固定資産税の減額措置が解除され、税額が6倍に増加します。
この変更は、空き家所有者にとって大きな経済的負担となるため、早期の対策が必要です。
3:対処法
空き家が特定空き家や管理不全空き家に指定されないよう、適切な管理が必須です。
修繕や清掃、不要な建物の撤去など、さまざまな対策を講じることが重要です。
また、空き家を有効活用することで、固定資産税の増額を回避する方法もあります。
□まとめ
空き家の固定資産税が上がる背景には、社会問題としての空き家増加があります。
法改正により、固定資産税が6倍になる空き家の対象が拡大され、多くの空き家所有者が新たな対象となる可能性があるのです。
空き家が特定空き家や管理不全空き家に指定されるまでの流れを理解し、適切な管理や対策を講じることが、これからの空き家所有者には求められています。
空き家問題に対する意識を高め、適切な対応を心がけることが重要です。
