相続という人生の大きな転機に直面した際、多くの方が抱える不安の1つが、不動産相続の手続きとそれにかかる費用です。
特に、名義変更に必要な手続きや費用がわからず、どう進めればよいのか悩む方が少なくありません。
そこで今回は、相続登記の重要性や必要な費用について解説します。
□相続登記とは？名義変更の必要性
相続登記とは、故人から相続人へ不動産の所有権を移転する手続きです。
不動産を相続する際には、この手続きを行うことで、法的にも社会的にもその不動産の新しい所有者と認められます。
相続登記を行わないと、不動産の所有権が不明瞭となり、将来的に売却や利用に際して大きな問題に直面することがあります。
＊相続登記の義務化
2024年4月1日より、相続登記が義務化されることになりました。
これは、相続による不動産の所有権移転をより明確にし、トラブルを未然に防ぐための措置です。
相続があった場合、3年以内に相続登記を完了させなければ、過料の対象となる恐れがあります。
過料の支払いを避けるためにも、早めの登記が重要です。
□相続した土地の名義変更に必要な費用とは？
ここでは、相続登記に必要な費用とその内訳、費用を負担するべき当事者について見ていきます。
1:相続登記にかかる費用
相続登記には、登録免許税と書類取得費用が主な費用として挙げられます。
登録免許税は、不動産の固定資産税評価額に基づいて計算され、戸籍謄本や不動産の履歴事項証明書などの書類取得にもそれぞれ費用がかかります。
これらの費用は、一般的に相続人が負担することになりますが、相続人が複数いる場合は、話し合いによって費用負担の方法を決定しましょう。
2:司法書士への依頼費用
相続登記の手続きは複雑であり、特に相続人が多数いる場合や不動産が複数ある場合などは、専門家である司法書士へ依頼しましょう。
司法書士に依頼する場合の費用は、登録免許税や書類取得費用に加えて、司法書士報酬が必要となります。
報酬はケースによって異なりますが、適切な手続きを行い、将来的なトラブルを避けるためにも、専門家への依頼を検討するのもおすすめですよ。
□まとめ
相続登記は、不動産相続における最も重要な手続きの1つです。
名義変更を行うことで、不動産の所有権が明確になり、将来的なトラブルを避けられます。
また、2024年4月からは相続登記の義務化も始まり、手続きの重要性はさらに高まっています。
相続登記に必要な費用についても、登録免許税や書類取得費用、必要に応じて司法書士への依頼費用があり、これらの費用負担については相続人間でしっかりと話し合っておきましょう。
