個人売買とは、不動産会社を介さずに行う不動産取引のことを指します。
今回は、個人売買のデメリットについて主に解説します。
空き家の売却のお考えの方はぜひご覧ください。
□個人売買とは
不動産の個人売買とは、不動産会社の仲介なしに行う取引のことです。
現在の日本には、個人売買を禁止する法律はないため、売主と買主が合意さえしていれば個人売買自体に法的な問題はありません。
ただし、不動産は「取引で動く額が高額である」「専門知識を要する」といった理由から、プロの不動産会社を仲介としてはさむことが一般的です。
個人売買では買主側が大きなリスクを負う一方で、売主側のリスクがまったくないわけではありません。
売却後に売主も責任を負うことから、自らを守るためにある程度の専門知識が必要であり、そうなると不動産会社に仲介を依頼した方が良いという結論になります。
このように、不動産の個人売買には売主と買主の両方に一定のリスクがあることから、トラブルが生じにくいような取引に限定することが大切です。
□個人売買のデメリットについて
以下では、不動産会社を介さずに個人売買をするデメリットを紹介します。
1つ目は、売却活動がスムーズに進まない可能性があることです。
不動産の分野は専門的で、領域はかなり広い範囲にわたります。
そもそも不動産会社ですら売却活動は簡単に行えるものではないため、これを一般の方が個人で行うというのは、とてもハードルが高いと考えましょう。
売却活動中にやるべきことは多いため、市場に出すまでの準備ですらなかなか進まないこともあるでしょう。
物件の売却準備が整ったとしても、不動産会社のようにポータルサイトへの掲載ができないため、購入希望者を見つけるのに時間を要することも少なくありません。
2つ目は、買主側の住宅ローンの融資審査が通りにくいことです。
個人売買によるデメリットは買主にもあります。
実は、不動産会社が仲介したときよりも住宅ローンの審査が通りづらくなります。
住宅ローンの審査では不動産会社が作成した契約書や重要事項説明書が求められるため、個人で作成したものは取引の証拠として認められないことがあるのです。
3つ目は、契約書や重要事項説明書を自分で準備しなければならないことです。
契約書や重要事項説明書などの書類は個人売買でも必要とされ、これらを自分で準備しなければならないことは大きなデメリットでしょう。
□まとめ
本記事が皆様の参考になれば幸いです。
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