「不動産売却にかかる費用が多すぎてわからない」
「費用を準備する上での注意点があれば聞きたい」
このようにお考えの方は多いのではないでしょうか。
不動産売却でのポイントは諸費用の種類を整理することです。
今回は、上記の疑問を解決する情報をお届けします。
□不動産売却にかかる諸費用について
不動産売却にかかる費用は主に、仲介手数料、印紙税、抵当権抹消登記費用、譲渡所得税、引っ越し費用の5つに分けられます。
1つ目の仲介手数料とは、売買成立後に契約していた媒介業者に報酬として支払うものです。
売買が成立しなかった場合には支払うことはありません。
一般的な仲介手数料の値は、国土交通省の規定に基づいた計算方法で求められます。
例えば、販売価格が200万円以下の場合は、200万円×5.4パーセントです。
販売価格が200万円から400万円以下の場合は、販売価格×4.32パーセント+2万1,600円です。
販売価格が400万円以上の場合は、販売価格×3.24パーセント+6万4,800円です。
2つ目の印紙税とは、不動産売買の際、契約書に貼る収入印紙のことを指します。
収入印紙は郵便局などで購入できるので、忘れずに準備しましょう。
印紙税を納めなかった場合、印紙税の3倍の過怠税が課されます。
不動産販売価格が100万円～500万円以下の場合は1,000円です。
その他、販売価格ごとの印紙税率は国税庁のホームページでご確認ください。
3つ目の抵当権抹消登記費用とは、ローンが返済できなくなったときに銀行側が不動産を差し押さえられるという権利、抵当権を抹消するための費用です。
一般的に抵当権つきの不動産を購入する人はいないので、抵当権を抹消する必要があります。
4つ目の譲渡所得税とは、不動産売却で得た利益にかかる税金です。
利益を得た個人の所得に応じて所得税と住民税が課されます。
ここでの利益は、不動産売買でのさまざまな費用を引いて残った利益です。
そのため、マイナスの場合は譲渡所得税を払う必要がありません。
5つ目の引っ越し費用については、売主が売却する不動産に住んでいる場合、引っ越すために必要なお金です。
その他の費用に注力しすぎてて忘れることがあるので、あらかじめ準備しておきましょう。
その他、ハウスクリーニングやリフォーム費などがかかる場合もあるので、必要な経費を整理しておくことが重要です。
□不動産売却における諸費用の注意点
＊資金準備はお早めに
手元に入る利益は諸費用を全て差し引いた額であり、そこからさらに必要な費用がある場合が多いです。
そのため、資金準備は早めからしておくことが大切です。
どのような費用が必要なのか、具体的な額を整理しておきましょう。
＊資金面でやるべきことを整理しきれない場合はすぐ不動産会社へ
不動産売却においてやるべきことが多すぎて不安な方は、不動産会社へ相談しましょう。
資金面や費用の種類について、より効率的で安くすませる提案を受けられる可能性があります。
□まとめ
今回は不動産売却を進める上で必要な諸費用とその注意点についてご紹介しました。
当社はお客様一人ひとりにあった丁寧なヒアリングや不動産売買に関する豊富な経験が強みです。
お困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください。
