不動産を共有している、または共有不動産を相続する可能性のある方へ。
もし、共有不動産の持ち主の方が亡くなり、遺言書がない場合、どのように相続手続きを進めればいいのでしょうか。
今回は、不動産共有名義の相続手続きについて、遺言書がない場合の具体的な手順や注意点を解説します。
遺言書がない場合でも、安心して相続手続きを進められるよう、わかりやすく解説していきますので、ぜひ最後まで読んでみてください。
□不動産共有名義の相続、遺言書がない場合は？
遺言書がない場合、不動産共有名義の相続は、法律で定められた法定相続分に基づいて行われます。
法定相続人は、配偶者、子、親、兄弟姉妹など、相続順位によって相続できる財産の割合が異なります。
共有不動産の場合、相続人は共有者である他の相続人と協議して、遺産分割を行い、誰がどの割合で不動産を相続するかを決める必要があります。
1:法定相続人と相続順位
・第1順位：子
・第2順位：配偶者、父母
・第3順位：兄弟姉妹
・第4順位：祖父母
・第5順位：叔父、叔母
2:共有不動産の相続における法定相続分の例
例えば、夫婦と子供が2人いる場合、夫が亡くなった場合、妻は2分の1、子供はそれぞれ4分の1を相続します。
3:遺産分割協議
まず、相続人全員で協議し、遺産分割協議書を作成します。
法定相続分とは異なる割合で分割することも可能です。
協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てられます。
□不動産共有名義の相続手続きを解説
遺言書がない場合の不動産共有名義の相続手続きは、以下の手順で行います。
1:相続人の確定
先に亡くなった方の戸籍謄本などを取得し、相続人を特定します。
相続人が複数いる場合は、全員で協議する必要があります。
2:遺産分割協議
次に相続人全員で協議し、誰がどの財産を相続するかを決めます。
協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てられます。
3:遺産分割協議書の作成
そして遺産分割協議の結果をまとめた文書を作成します。
遺産分割協議書には、相続人全員の署名と押印が必要です。
4:相続登記
さらに、遺産分割協議書に基づき、不動産の名義を相続人に変更する登記を行います。
登記には、司法書士などの専門家のサポートが必要な場合があります。
5:相続税申告
最後に相続財産の総額が一定額を超える場合は、相続税の申告が必要です。
相続税の申告期限は、相続が発生した日から10ヶ月以内です。
□まとめ
不動産共有名義の相続は、遺言書がない場合は、法定相続分に基づいて相続手続きを進める必要があります。
相続手続きは、複雑で時間がかかる場合もあるため、専門家のサポートを受けることをおすすめします。
相続が発生したら、まずは弁護士や司法書士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けるようにしましょう。
