土地を分割したいと考えている場合、分筆にはどれくらいの費用がかかるか、不安に思われるかもしれません。
隣地との境界がすでに確定しているかどうかも、費用に大きく影響します。
手続きの流れや期間も気になるところでしょう。
今回は、分筆にかかる費用相場や、手続き、そして費用負担について、分かりやすく説明します。
分筆できないケースについても解説するので、安心して最後まで読んでください。
土地の分筆の費用相場
登録免許税の費用
分筆登記を行う際には、法務局に登録免許税を納める必要があります。
これは分筆後の土地1筆につき1,000円です。
例えば、1つの土地を2つに分筆する場合は2,000円、3つに分筆する場合は3,000円となります。
所有権の登記がない場合は、登録免許税は不要です。
土地家屋調査士への報酬
分筆手続きの大部分を担う土地家屋調査士への報酬は、費用の大きな部分を占めます。
境界が既に確定している場合は、10万円程度からと比較的安価に済むケースもあります。
しかし、境界が未確定で、隣地との境界確認や測量、協議が必要な場合は、30万円から80万円、場合によっては100万円を超えることもあります。
面積の広さや隣接地所有者数、道路などの関係機関との協議の有無なども費用に影響を与えます。
境界確定測量の費用
境界確定測量は、隣地所有者との立会いの下、境界を確定するための測量です。
この費用は、境界が未確定の場合に発生します。
費用は、土地の面積、隣接地の状況（里道や水路の有無など）、隣地所有者との協議の難易度によって大きく変動します。
里道や水路が隣接している場合、費用は高額になる傾向があります。
費用相場と面積の関係
土地の面積が大きくなれば、測量範囲が広がり、境界確定測量費用は高くなる傾向があります。
しかし、単純に面積に比例するわけではなく、隣接地の状況や協議の難易度も大きく影響します。
50坪、100坪、200坪といった面積ごとの費用相場は、境界の確定状況によって大きく異なります。
境界確定の有無による費用
境界が既に確定している場合は、土地家屋調査士の報酬と登録免許税のみで済み、費用は比較的安価です。
一方、境界が未確定の場合は、境界確定測量費用が加算され、総費用は大幅に増加します。
境界確定の有無が、分筆費用を決定づける重要な要素です。
分筆手続きと費用負担
分筆手続きの流れ
分筆手続きは、一般的に土地家屋調査士に依頼して行われます。
まず、土地家屋調査士に依頼し、境界の調査を行います。
境界が確定している場合は、そのまま地積測量図を作成し、登記申請を行います。
境界が未確定の場合は、隣地所有者との境界確認を行い、境界確定測量を実施します。
その後、地積測量図を作成し、法務局に登記申請を行います。
登記が完了すると、分筆は完了です。
分筆にかかる期間
分筆にかかる期間は、境界の確定状況によって大きく異なります。
境界が既に確定している場合は、10日程度で完了する場合もあります。
しかし、境界が未確定の場合は、境界確定に2～3ヶ月以上かかることも珍しくありません。
隣地所有者との協議が難航したり、関係機関との協議が必要な場合などは、さらに期間が長くなる可能性があります。
各費用の負担者
分筆費用を誰が負担するかは、ケースによって異なります。
売買の場合、売主が負担する場合と買主が負担する場合があります。
相続の場合は、相続人同士で協議して負担割合を決めることが一般的です。
明確なルールはなく、当事者間での合意が重要です。
分筆できないケース
土地の面積が0.01平方メートル未満になるような分筆、土地の分け方が著しく不合理な場合、隣地との筆界が確認できない場合は、分筆ができません。
分筆前に、これらの点をよく確認する必要があります。
分筆費用を抑える方法
分筆費用を抑えるためには、事前に境界を明確にしておくことが重要です。
また、見積もりを依頼する際には、内容をしっかりと確認しましょう。
まとめ
土地の分筆費用は、境界の確定状況によって大きく変動します。
境界が既に確定している場合は、比較的安価に済みますが、未確定の場合は高額になる可能性があります。
手続きの流れは、土地家屋調査士への依頼、境界調査、境界確定（必要の場合）、地積測量図作成、登記申請という流れになります。
期間は境界の確定状況によって大きく異なり、費用負担についても当事者間での合意が重要です。
分筆できないケースも存在するので、事前に確認が必要です。
分筆を検討する際は、専門家への相談が不可欠です。
