あなたは今、慣れ親しんだ実家を相続したものの、具体的にどのような手続きが必要で、そもそも住むべきかどうか迷っているのではないでしょうか。
手続きの煩雑さや維持費など、将来への不安を抱えているかもしれません。
今回は、相続した実家に住むために必要な手続きと、住むかどうかの判断基準について解説します。
相続した実家に住むための手続き
相続登記で所有権を明確にする
実家を相続した場合、まずは相続登記を行い、法的にあなたの所有物であることを明確にする必要があります。
これは後々のトラブルを避けるためにも非常に重要な手続きといえます。
具体的には、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、固定資産税評価証明書などが必要となります。
これらの書類を集め、法務局に申請することで相続登記が完了します。
場合によっては、司法書士に依頼することでスムーズに手続きを進めることができるでしょう。
また、相続登記には期限がないため、つい放置してしまうケースも見られますが、早めの手続きをおすすめします。
名義変更の手続きで各種サービスの名義を変更する
相続登記が完了したら、電気、ガス、水道などのライフラインを始め、固定電話、インターネット、NHK受信料など、実家で利用されている各種サービスの名義変更手続きを行いましょう。
それぞれのサービス提供会社に連絡し、必要書類や手続き方法を確認する必要があります。
旧名義のまま放置すると、サービスの利用停止や支払いトラブルに発展する可能性もあるので、速やかに手続きを済ませることが大切なのです。
さらに、名義変更を怠ると、相続人同士のトラブルに発展する可能性もあるため注意が必要です。
固定資産税・都市計画税の納税義務が生じる
実家の所有者になると、固定資産税と都市計画税の納税義務が生じます。
固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に対して課税されるため、相続した年の1月1日以降に相続登記が完了した場合、その年の固定資産税は相続人が負担することになります。
納税通知書は通常5月頃に送付されますので、内容をよく確認し、期限内に納税しましょう。
また、固定資産税の減免措置を受けられる場合もあるので、自治体の窓口に確認してみるのも良いでしょう。
さらに、税金の滞納は大きな問題につながる可能性があるため、注意が必要です。
相続した実家に住むべきかどうかの判断基準
実家の維持費を計算して負担可能か確認する
相続した実家に住むかどうかを判断する上で、まず重要なのは維持費を計算し、負担可能かどうかを確認することです。
固定資産税、都市計画税に加え、修繕費、光熱費、水道料金など、様々な費用が発生します。
これらの費用を事前に見積もり、自身の収入や支出と比較することで、無理なく維持できるかどうかを判断しましょう。
例えば、固定資産税や都市計画税は、自治体のホームページでシミュレーションできる場合もあります。
また、修繕費は築年数や建物の状態によって大きく変わるため、専門家に相談することも有効です。
さらに、将来的な修繕計画を立てておくことで、予期せぬ出費を防ぐことができます。
実家の状態を確認しリフォーム費用を計算する
実家の築年数や現在の状態によっては、大規模なリフォームが必要になる場合もあります。
老朽化した配管や屋根の修理、断熱工事、バリアフリー化など、リフォームの内容によって費用は大きく変動します。
予算内で実現可能なリフォームプランを検討することが重要です。
例えば、部分的なリフォームで済ませるのか、それとも全面的にリフォームするのかによって費用は大きく変わってきます。
また、リフォーム会社によって得意分野や価格設定が異なるため、複数の会社から見積もりを取ることをおすすめします。
さらに、リフォームローンを利用する場合は、金利や返済期間なども考慮する必要があります。
実家までのアクセスや生活環境を考慮する
実家までのアクセスや周辺の生活環境も、住むかどうかの判断基準として重要な要素です。
職場や学校までの通勤・通学時間、スーパーや病院などの生活に必要な施設の有無、地域の治安状況などを考慮し、自身にとって快適な生活を送れるかどうかを判断しましょう。
例えば、車が必須の地域か、公共交通機関が充実している地域かによって生活スタイルは大きく変わります。
また、子育て環境や高齢者向けの施設の有無も重要なポイントとなるでしょう。
さらに、地域のコミュニティとの関わりも考慮することで、より充実した生活を送ることができるはずです。
将来のライフプランを立て売却・賃貸も検討する
最終的には、将来のライフプランを踏まえて、実家に住む、売却する、賃貸に出す、といった選択肢を検討する必要があります。
結婚、出産、子供の進学、介護など、ライフステージの変化によって住まいのニーズも変化します。
将来のライフプランをしっかりと見据え、それぞれの選択肢におけるメリット・デメリットを比較し、最適な選択をしましょう。
例えば、売却することでまとまった資金を得ることができますが、一方で住み慣れた場所を手放すことになります。
また、賃貸に出すことで家賃収入を得ることができますが、管理の手間やリスクも伴います。
そのため、それぞれのメリット・デメリットを慎重に比較検討することが重要です。
まとめ
今回は、相続した実家に住むために必要な手続き、そして住むかどうかの判断基準となる情報を解説しました。
相続登記や名義変更など、手続きは多岐に渡り、それぞれの状況によって適切な判断が必要となります。
維持費やリフォーム費用、生活環境、将来のライフプランなど、様々な要素を考慮し、自身にとって最適な選択をすることが大切なのです。
そのため、この記事が、読者の皆様にとって有益な情報となれば幸いです。
