相続した不動産が共有名義になっている場合、ご自身の持分だけを現金化したいとお考えになるのは自然なことです。
しかし、共有名義の不動産をどうすれば良いのか、そもそも自分の持分だけを売却できるのか、様々な疑問が浮かんでくるのではないでしょうか。
今回は、共有持分の単独売却について、その法的根拠から具体的な売却方法、そして各方法のメリット・デメリットまでを詳しくご紹介します。
共有不動産の扱いに悩む皆様にとって、この記事が少しでもお役に立てれば幸いです。
共有持分は単独売却が可能
共有持分を単独で売却する際の原則
共有持分とは、複数の人が一つの不動産を共同で所有している状態において、各所有者が持つ権利の割合を指します。
この共有持分は、民法上の権利として認められており、各共有者は自由に譲渡や売却を行うことができます。
つまり、共有者全員の同意を得なくても、ご自身の持分だけを売却することが原則として可能です。
民法上の権利に基づく共有持分
民法第249条には、「各共有者は、その持分に応じ、共有物の全部を使用することができる」と定められています。
この条文からもわかるように、共有持分は各共有者の財産権の一部として保護されており、他の共有者の意向に左右されることなく、自由に処分できる権利なのです。
単独売却に他の共有者の同意は不要
共有持分の単独売却は、他の共有者の同意を必要としません。
これは、各共有者が自身の財産を自由に処分できるという原則に基づいています。
ただし、売却後には、他の共有者に対して売却の事実を通知する義務が生じる場合があります。
共有持分売却の方法
専門業者への買取
共有持分の売却方法として、まず挙げられるのが専門業者への買取です。
共有持分専門の買取業者は、共有不動産の扱いに精通しており、迅速な現金化が可能です。
煩雑な手続きや交渉も代行してくれるため、手間をかけずに売却したい場合に適しています。
不動産仲介業者への依頼
一般的な不動産仲介業者に依頼して、買い手を探す方法もあります。
この場合、より高値で売却できる可能性がありますが、買い手が見つかるまでに時間がかかることがあります。
また、共有持分という特殊な性質のため、仲介を断られるケースも少なくありません。
共有者への売却
もし他の共有者があなたの持分を買い取りたい意向があれば、共有者間で売買を行うことも可能です。
この方法は、他の共有者の理解が得られやすく、スムーズに手続きを進めることができます。
ただし、価格交渉が必要となる場合もあります。
各売却方法のメリットとデメリット
専門業者への買取は、迅速かつ手軽に売却できる反面、価格が相場よりも低くなる傾向があります。
不動産仲介業者への依頼は、高値での売却が期待できるものの、時間がかかり、成約の可能性も低いというデメリットがあります。
共有者への売却は、スムーズに進められる可能性がありますが、価格交渉が必要となる場合があります。
それぞれの方法には、メリットとデメリットがあるため、ご自身の状況や希望に合わせて最適な方法を選択することが重要です。
まとめ
共有持分は、民法上の権利として認められており、原則として単独で売却することが可能です。
売却方法としては、専門業者への買取、不動産仲介業者への依頼、共有者への売却という3つの選択肢があります。
それぞれの方法には、メリットとデメリットがあるため、ご自身の状況に合わせて慎重に検討することが大切です。
この記事が、共有持分の売却を検討されている皆様にとって、少しでもお役に立てれば幸いです。
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