実家を相続し、その売却を検討する際、相続人全員の合意が必要なのか、そして同意が得られない場合はどうすれば良いのか、といった疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
不動産は共有財産となるため、一人でも反対する相続人がいると、その意思が売却を左右する場合があります。
相続をきっかけとした不動産売却は、円滑に進めるための適切な知識と手順が求められます。
実家売却に相続人全員の同意は必須か
全員同意なしでは売却できない
相続した不動産を売却する際には、原則として相続人全員の同意が必要です。
遺言書がない場合、不動産は相続開始から遺産分割が確定するまでの間、相続人全員の共有財産となります。
民法では、共有物に変更を加えるには他の共有者全員の同意が必要と定められています。
そのため、一部の相続人の判断や多数決のみで勝手に売却を進めることはできません。
一部の相続人の意思で売却は止まる
共有財産である不動産は、相続人の一人でも売却に同意しない場合、その意思が優先され、売却を進めることができません。
たとえ他の相続人が全員賛成していても、一人でも反対する相続人がいる限り、売却は成立しないのが原則です。
この状況は、相続人間で意見が対立し、売却が難航する典型的なケースの一つと言えます。
同意しない相続人がいる場合の実家売却手順
遺産分割協議で合意形成を図る
売却に同意しない相続人がいる場合、まず行うべきは遺産分割協議による話し合いです。
相続人全員が集まり、不動産の売却やその代金の分配方法について、それぞれの意向を確認し、円満な解決を目指します。
この協議で合意形成を図ることが、共有物分割訴訟などの法的手続きに進む前に、最も現実的で望ましい解決策となります。
専門家（司法書士、税理士など）に相談することも、客観的な視点からのアドバイスを得る上で有効です。
共有物分割訴訟で解決を目指す
遺産分割協議で相続人全員の合意が得られない場合、裁判所に判断を委ねる「共有物分割訴訟」という手段があります。
これは、共有物の分割について共有者間で協議が調わない場合に、裁判所に分割を請求できる制度です。
訴訟においては、現物分割、代金分割、全面的価格賠償といった方法が、裁判所の裁量により検討されます。
ただし、訴訟は時間と費用がかかるため、あくまで最終手段として検討すべきでしょう。
まとめ
実家を相続し、その売却を検討する際には、原則として相続人全員の同意が不可欠です。
一部の相続人が反対する場合、不動産は共有名義のままとなり、売却は停止します。
このような状況に直面した際は、まず遺産分割協議で相続人全員の合意形成を図ることが第一歩となります。
それでも解決しない場合は、共有物分割訴訟といった法的手続きを検討することになります。
これらの複雑な手続きを円滑に進め、トラブルを回避するためには、専門家への相談が非常に有効です。
