不動産を所有していると、「今の価値はどれくらいだろう？」とふと疑問に思うことがあります。
将来的な売却を視野に入れている場合や、単純に資産状況を把握しておきたい場合など、その価格を知るための第一歩として「査定」が挙げられます。
では、まだ売却の意思が固まっていない段階でも、気軽に不動産の査定を依頼することはできるのでしょうか。
今回は、不動産売却の査定を「だけ」依頼することの可否や、その際の注意点について解説します。
不動産売却査定だけ依頼してもいいか
査定だけの依頼は可能
不動産を売却しようか迷っている、あるいはまだ具体的な売却計画はないけれど、自宅や所有している不動産の現在の市場価値を知りたいといった場合でも、不動産会社に査定を依頼することは可能です。
多くの不動産会社では、売却を検討している顧客との接点を作るための第一歩として、査定を無料で行っています。
査定の結果、所有者の希望する価格に満たなかったり、売却のタイミングではないと判断したりした場合でも、その場で売却を強制されることはありません。
査定を受けてから、売却の意思を固めたり、あるいは売却を見送ったりと、その後の選択肢は所有者に委ねられています。
不動産会社が無料で行う理由
不動産会社が査定を無料で行うのには、彼らの営業戦略上の理由があります。
査定は、不動産会社が潜在的な顧客と接点を持ち、物件の情報や所有者のニーズを把握する貴重な機会となります。
この無料査定を通じて、将来的に売却の仲介依頼を獲得し、仲介手数料を得ることを目指しているのです。
したがって、不動産会社にとって無料査定は、広告宣伝や営業活動の一環と位置づけられています。
ただし、不動産鑑定士が法的な基準に基づき、詳細な評価書を作成するような専門的な鑑定評価は、その手間と専門性から有料となるのが一般的です。
査定額は売却保証ではない
不動産会社から提示される査定額は、あくまで現時点における市場の相場を基にした「目安」であり、その価格で必ず不動産が売却できることを保証するものではありません。
実際の売却価格は、物件の状態、周辺の市場動向、購入希望者の現れ方、そして売主の希望条件など、様々な要因によって変動します。
査定額は、あくまで不動産を売り出す際の「売出価格」を設定するための参考情報として理解しておくことが重要です。
査定だけ依頼する際の注意点
依頼時に伝えるべきこと
不動産会社に査定を依頼する際、「査定だけ」という意思をあまり強く伝えすぎると、不動産会社側の優先度が下がり、対応に時間がかかったり、十分な情報提供が得られなかったりする可能性があります。
不動産会社は、売買契約という成果に繋がる案件を重視する傾向があるためです。
そのため、「売却も視野に入れて、まずは自宅の現在の価格を知りたい」あるいは「将来的な売却を検討する上で、参考となる査定額を知りたい」といった形で、前向きな検討姿勢を示す方が、より親身で丁寧な対応を引き出しやすくなるでしょう。
査定額の根拠を確認する
提示された査定額が、どのような根拠に基づいて算出されたものなのかを、必ず不動産会社の担当者に確認することが大切です。
具体的には、近隣の類似物件の成約事例、立地条件、物件の広さや日当たり、建物の状態、リフォームの有無などを基に、どのように査定額が決定されたのかを尋ねてみましょう。
根拠が不明確なまま、あまりにも高い査定額を提示された場合は注意が必要です。
そのような場合、実際には希望価格での売却が難しく、結果的に価格を下げることになりかねません。
売却意思がない場合の代替手段
不動産を売却する意思が全くないにも関わらず、不動産会社に査定だけを依頼すると、その後の営業活動に繋がりにくいため、期待するほどの対応が得られなかったり、しつこい営業を受けたりする可能性があります。
もし、単に不動産の価値を知りたいだけで、売却の意思が全くない場合は、不動産会社に直接依頼する以外の方法を検討するのも一つの手です。
例えば、インターネット上で公開されている過去の不動産取引事例を自身で調査したり、匿名で利用できるAI査定サービスを活用したりすることで、おおよその相場を把握できます。
さらに正確な価値を知りたい場合は、有料となりますが不動産鑑定士に依頼するという方法もあります。
まとめ
不動産を所有している方が、売却の意思が固まっていなくても、市場価格を知るために不動産会社に査定を依頼することは可能です。
不動産会社は、将来の仲介依頼獲得に向けた営業活動の一環として、無料での査定を提供しています。
ただし、提示される査定額はあくまで目安であり、売却を保証するものではないことを理解しておく必要があります。
査定を依頼する際は、「売却も視野に検討している」といった前向きな姿勢で臨み、査定額の根拠をしっかりと確認することが重要です。
もし、売却の意思が全くない場合は、不動産会社への査定依頼よりも、ご自身での相場調査やAI査定などの代替手段を検討する方が、より目的に沿った情報収集ができるでしょう。
