相続で不動産を複数人で引き継いだ結果、共有名義となるケースは少なくありません。
そのまま住み続けるなら問題ないこともありますが、いずれ売却を検討するとなった場合、共有名義であることが売却手続きを複雑にする要因となることがあります。
共有名義の不動産は、一体どのように売却できるのでしょうか。
全員の同意が必要なのか、それとも一部だけでも売却できるのか、その方法と注意点について解説します。
相続不動産共有名義での売却は可能か
全員同意なら不動産全体を売却可能
不動産を共有名義で相続した場合、不動産全体を売却するには、原則として共有者全員の合意が必要です。
これは、不動産という一つの物を複数の人が共同で所有しているため、その処分にあたっては全員の意思確認が不可欠だからです。
共有者のうち一人でも売却に反対している場合、不動産全体を売却することはできません。
ただし、共有者の人数が多い場合、全員の同意を得るための手続きは煩雑になり、時間もかかる可能性があります。
自身の持分のみ単独で売却可能
一方で、共有名義の不動産であっても、共有者それぞれが持つ「共有持分」のみであれば、他の共有者の同意を得ることなく、単独で売却することが可能です。
共有持分とは、不動産全体に対する権利の割合を示すものです。
例えば、兄弟で土地を二分の一ずつ共有している場合、そのうちの一人が自分の持分だけを第三者に売却することは、所有権の範囲内で行えます。
ただし、持分のみを買い取る人は限られるため、売却先を見つけるのが難しい場合もあります。
相続不動産共有名義の売却方法とは
共有者全員で合意形成して売却
共有名義の不動産を、不動産全体として売却する最も一般的な方法は、共有者全員で話し合い、合意形成を図ることです。
全員が売却に同意すれば、単独名義の不動産と同様の手続きで売却を進めることができます。
この方法では、原則として市場価格での売却が期待できます。
しかし、相続人が多数いる場合や、意見がまとまらない場合には、合意形成に長い時間を要したり、売却自体が困難になったりする可能性も考慮する必要があります。
自身の共有持分のみを売却
不動産全体を売却する合意が得られない場合、自身の共有持分のみを売却するという選択肢があります。
この場合、まず他の共有者の中に買い手が見つからないか相談してみるのが一つの方法です。
もし他の共有者に買い取ってもらえない、あるいは売却を望まない場合は、共有持分を専門に買い取る業者に売却することも考えられます。
ただし、持分のみの売却は、不動産全体を売却するよりも価格が低くなる傾向があります。
共有持分買取業者へ売却
共有持分買取業者は、共有名義の不動産の持分のみを専門に買い取る企業です。
他の共有者の同意を得られずに不動産全体を売却できない場合や、速やかに現金化したい場合に有効な手段となり得ます。
業者は、買い取った持分を元に、他の共有者から残りの持分を取得して不動産全体を所有し、市場価格で転売して利益を得るビジネスモデルです。
この方法を利用すれば、比較的短期間で売却できる可能性がありますが、一般市場での売却価格より大幅に安くなることが多く、また、買取業者との間で新たなトラブルが発生するリスクも伴います。
まとめ
相続した不動産が共有名義になっている場合、売却にはいくつかの方法があります。
不動産全体を売却するには共有者全員の同意が不可欠ですが、自身の共有持分のみであれば単独での売却も可能です。
売却方法としては、全員の合意を得て全体を売却する方法、自分の持分のみを売却する方法、そして共有持分買取業者へ売却する方法が考えられます。
特に持分のみの売却や業者への売却は、手続きが簡便になる一方で、売却価格が低くなったり、新たなトラブルが発生したりするリスクも伴います。
ご自身の状況に合わせて、最適な売却方法を検討することが重要です。
